災害が多い日本では、万が一を考えて日頃から備えておくことが重要です。デジタルサイネージも、災害対策ができるものは需要と注目が高まっており、導入する企業が増えています。これからデジタルサイネージを導入するなら、防災を意識したものをおすすめします。特に緊急速報があることは必須条件ともいえるでしょう。今回は防災に役立つデジタルサイネージについてご紹介いたします。

■防災サイネージとは

災害の多い日本では、災害時における対応が非常に重要な課題です。近年では「防災サイネージ」を使った災害時のコミュニケーションが登場し話題になっています。デジタルサイネージの電子的発信力を活用することで、災害発生時の最新情報をタイムリーに伝えることができます。

・防災サイネージの2種類の役割

防災サイネージには「災害時の状況を周知する」という役割があります。緊急地震速報と連携して最新の災害情報を自動配信することで、周囲の方に適切な周知を行い、いざという時の冷静な判断をサポートします。また「防災への意識付け」という役割も担います。日頃の備えに関する情報を配信することで、日常的な防災対策が可能です。

・どんな場所に設置する？

オフィスや学校などの人が多く集まる場所に設置するのが有効です。オフィスや学校は時間帯によって行動範囲が変化することがあるので、人が通る導線を予測して複数のサイネージを設置することで防災に繋がります。デジタルサイネージは災害がないときには連絡や宣伝用としても活用できるため、商業施設への設置にも向いています。

・外国人向けの内容も必要？

総務省ではグローバル化にふさわしい環境を実現するため、外国人の携帯電話契約や翻訳システム利用拡大と併せて災害情報の表示画面の標準仕様策定を検討しています。多言語表示可能な防災サイネージが交通機関や観光地でも導入されれば、より便利になり、多くの人に安心して利用してもらうことが可能になります。

■緊急速報をデジタルサイネージに導入しよう

災害時には緊急速報の周知や活用によって減災を目指すことができます。多くの方の目に止まるデジタルサイネージに緊急速報を導入すれば、スピーディーに情報伝達をすることが可能になります。

・緊急速報を導入する際に気を付けたいポイント

緊急速報を導入するときには、設置条件や目的、予算に合った機器を選定します。デジタルサイネージは防犯や減災といった目的の他に広告宣伝にも効果を発揮するため、平常時でも大きな効果が期待できます。また、設置場所と緊急速報機器の相性や、コンテンツ料金についても確認しておきましょう。減災対策における責任者を決めておくことも大切です。

・緊急速報を導入する方法

スマートフォン端末で簡単に導入できるデジタルサイネージの避難誘導システムでは、通信やコンテンツの表示、保存を簡単に管理することが可能です。ネット環境があれば離れた場所からの管理によって、スピーディーに確実な情報を伝達できるでしょう。また手持ちのスマートフォンはもちろんタブレットやPCのテキストを配信し、伝えたい情報を見やすく表示することもできます。

・Lアラートとの連携

災害が発生したときには、地方公共団体やライフライン事業者などが情報を共有するLアラートシステムが活用されています。Lアラートはラジオやアプリなどのメディアを介して情報共有されますが、近年ではデジタルサイネージとの連携も行っています。該当地域のディスプレイに災害情報を配信することで、より多くの地域住民の安全を守ることが可能です。

■防災用のデジタルサイネージ導入事例

・東京駅八重洲地下街の事例

東京駅八重洲地下街では、地下商業施設のデジタルサイネージ媒体に防災情報配信システムを導入しました。地下商業施設としては日本で初めての取り組みとなり、日本無線株式会社と連携して開始されたものです。八重洲地下街「メイン・アベニュー」では52面のデジタルサイネージや3面マルチディスプレイに採用されています。

・東京丸の内ビジョン

東京丸の内エリアには約100台のデジタルサイネージ「丸の内ビジョン」が設置されており、災害時には「災害ダッシュボード3.0」で速やかな避難を促しています。こちらの情報は丸の内ビジョンだけでなく、PCやスマホからも閲覧可能です。スムーズなローカル情報取得を目指し、現在も実証実験を行っています。

■まとめ

テレビやラジオでは広域の情報が発信されますが、実際に自分の身の回りでどのように行動したらよいのかという判断を咄嗟に行うのは簡単ではありません。そんなときにデジタルサイネージがあれば、自分が次にどのような行動をすればいいのかがわかりやすくなります。災害時でも冷静に行動し危機回避をすることに繋がるため、デジタルサイネージの導入は、広告効果だけでなく防災にも大きな効果があると言えます。